サービス申込者(以下「甲」という)と株式会社アイメックスジャパン(以下「乙」という)とは、リスティング広告代行業務に関して、次のとおり契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条(目的)
本契約は、甲の事業の発展を目的とし、乙はその実現に努めるものとする。

第2条(業務内容)
本契約において、乙は、次の各号に掲げる範囲内でサービスを提供する。
(1) リスティング広告の最適化、監視、管理(GoogleAdWords、Yahoo!プロモーション広告、他)
(2) WEBサイト戦略に合わせたキーワード広告の最適化
(3)リスティング広告用WEBサイトの提案、制作(制作は別途料金が発生する)

2 甲は、乙が第1項の業務による効果の保証を一切行わないことにつき、合意する。

第3条(業務委託費用)
(1)一つのサービスに付き検索連動型広告の代行は、広告費に限らず一律3万円/月額(税別)
(2)別のサービスの検索連動型広告を追加で代行する場合は、一律1.5万円/月額(税別)とする。

第4条 (支払方法)
甲は、各月の末15日までに乙の指定する金融機関の口座に前月分の業務委託費用を支払うものとする。

第5条(有効期間)
本契約の有効期間は、契約締結の日から6ヶ月間とする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに、甲乙いずれからも、書面による改定、終了等の意思表示がないときは、本契約は自動的に1ヶ月延長されるものとし、以後も同様とする。

第6条(機密保持)
甲は、乙の指導内容、及びアドバイスの内容について、乙の書面による承諾を得ないで開示、もしくは漏洩してはならない。
2 甲および乙は、本件業務を通じて知り得た相手方の営業上、または技術上の機密を、相手方の書面による承諾を得ないで開示、もしくは漏洩してはならない。
3 次の各号については、前二項の対象としない。
(1)相手方からの開示前に既に知っていた情報
(2)公知の事実、その他一般に利用可能な情報
(3)守秘義務を負うことなく、第三者から正当に入手した情報
(4)裁判所、警察署その他法律、規則の規定に基づきその開示が要求された情報

第7条(個人情報)
乙は、甲より提供された、甲の顧客の個人データについて、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、甲の書面による承諾を得ないで、本契約の目的の範囲を超える使用、また開示、もしくは漏洩してはならない。

第8条(任意解除)
甲および乙は、1ヶ月前までに、相手方に書面で通知することにより、本契約を解除できる。

第9条(通知義務)
甲および乙は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたとき、もしくはそのおそれがあるときは、速やかに相手方に書面(電子メールを含む)により通知しなければならない。
(1)住所、氏名、本店、商号、代表者、または取引に関連する組織の変更
(2)営業の譲渡、貸与、合併その他これに準ずる経営上の重要事項の変動
(3)次条第1項各号の事由

第10条(契約の解除)
甲または乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続を要しないで、ただちに本契約を解除することができる。
(1)監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
(2)支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき
(3)信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
(4)第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
(5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立て等の事実が生じたとき
(6)解散の決議をし、または他の会社と合併したとき
(7)災害、労働争議等、本契約または個別契約の履行を困難にする事項が生じたとき
(8)相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき
2 甲または乙は、相手方が本契約に違反した場合、相当の期間をおいて催告したにもかかわらず是正しないときは、本契約を解除することができる。

第11条(期限の利益喪失)
乙は、甲に前条第1項各号の一つにでも該当する事由があるときは、いつでも甲の債務につき期限の利益を喪失させることができるものとする。なお、本契約が解除されたときも同様とする。

第12条(損害賠償責任)
甲または乙は、第7条および第9条のいずれかに該当する事由により、または本契約に違反し、相手方に損害を与えたときは、相手方に直接かつ現実に生じた損害につき責任を負う。ただし、乙の損害賠償額は、乙が甲から受け取った報酬額を上限とする。

第13条(残存条項)
本契約の期間満了後または解除後においても、第5条、および第6条は継続して効力を有するものとする。

第14条(権利義務の譲渡禁止)
甲および乙は、あらかじめ書面による相手方の承諾を得なければ、本契約上の地位を第三者に譲渡し、または本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡し、担保に供することはできない。

第15条(不可抗力)
本契約上の義務が、次の各号に定める不可抗力に起因して遅滞、もしくは不履行となったときは、甲および乙は、互いに相手方の本契約の違反とはせず、その責めを負わないものとする。
(1)自然災害
(2)伝染病
(3)戦争および内乱
(4)革命および国家の分裂
(5)暴動
(6)火災および爆発
(7)洪水
(8)その他前各号に準ずる非常事態
2 前項の事態が発生したときは、被害に遭った当事者は、相手方に直ちに不可抗力の発生の旨を伝え、予想される継続期間を通知しなければならない。
3 不可抗力が90日以上継続した場合は、甲及び乙は、相手方に対する書面による通知にて本契約を解除することができる。

第16条(協議事項)
本契約に定めのない事項、または本契約について疑義が生じたときは、甲および乙は、誠意をもって協議のうえ解決する。

第17条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

第18条(管轄裁判所)
甲および乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、さいたま地方裁判所川越支部、もしくは川越簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意する。

規約に同意しサービスに申し込んだことで、本契約に同意したものとする。

株式会社アイメックスジャパン
お客様相談窓口
〒350-0807
埼玉県川越市吉田613-16
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